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環境エネルギー政策研究所 プレスリリース

国会エネルギー調査会(準備会)第47回
さらなる原子力産業保護は必要か?
〜コスト、経営、原子力損害賠償〜

2015年3月13日(金)

■ 概要

エネルギー基本計画は原発を「重要なベースロード電源」と位置付けつつ、依存度を「可能な限り低減」させるとしています。しかし、「最大限導入」とされる再生可能エネルギーは昨年の買取保留問題を受けて、運転40年経過炉も建設中の大間、島根3号も含む「原発最大限稼働」を前提に接続可能量が算定されています。接続可能量はエネルギーミックス検討に係るエネ庁資料でもあたかも基礎データであるかのように示されています。
電力自由化を前に「原子力事業環境整備」を求める声もあります。原発版固定価格買取CfD(差額決済契約)、核燃サイクル事業の安定化策などを議論したエネ調原子力小委は「中間整理」をまとめましたが、廃炉会計拡充など一部を除き、その後の検討状況が見えません。発電コストの再検証も始まりましたが、「原発は低廉」「再エネで国民負担増」という主張を支えるものとなる懸念もあります。また、原子力委員会の専門部会が近く原子力損害賠償制度の見直し論議を始めますが、原子力事業者の責任制限が大きな論点となります。
そこで、各分野の専門家を迎え、一連の原子力産業保護策を徹底検証します。
みなさまのご参加お待ちしております。

■ 日程・内容等

・日時 2015年3月19日(金)16:00〜18:00
・場所 
衆議院第1議員会館 第5会議室(*通常とは会場が異なります。)
・共催 国会エネルギー調査会準備会有識者チーム、超党派議員連盟「原発ゼロの会」
・テーマ さらなる原子力産業保護は必要か? 〜コスト、経営、原子力損害賠償〜

・プログラム

問題提起:大島堅一氏(立命館大学教授)、除本理史氏(大阪市立大学教授)、
     卯辰昇氏(損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社)
報告:伴英幸氏(原子力資料情報室、エネ調原子力小委委員)、
   植田和弘氏(京都大学教授、エネ調発電コスト検証WG委員)
説明:資源エネルギー庁、文部科学省、内閣府(原子力委員会)
討議・意見交換: 出席国会議員、有識者を交えて
出席予定者:国会議員(原発ゼロの会メンバー等)、国会エネ調会有識者チームメンバー

■ プレス・一般傍聴およびインターネット中継について

プレスおよび一般傍聴を募集します(プレス:人数制限なし、一般傍聴:15名)。国会エネルギー調査会(準備会)事務局の傍聴申込みフォーム(http://goo.gl/forms/XrL26HF3EE)にて必ずお申込みください。なお、今回は第5会議室での開催となるため、人数等の関係上、事前申し込みがない場合、ご参加いただけない可能性があります。
(※フォームで記入ができない場合はお問い合わせのアドレスまでご連絡ください。)
なお、一般傍聴の方の不規則発言や拍手、ヤジ等は議論に影響が出る場合もありますので、禁止とさせていただいております。

■ 国会エネルギー調査会(準備会)について

この「国会エネルギー調査会準備会」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、環境・エネルギー政策や原子力政策に知見や専門性 を有する有識者で構成される国会エネルギー調査会準備会有識者チーム(第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称)と、超党派の議員連盟「原発ゼロ の会」の協働により、2012年4月から自主的に継続開催しているものです。

■ このプレスリリースに関するお問い合わせ

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)
E-mail: kokkai.enecho01[@]gmail.com(国会エネルギー調査会準備会事務局)
([@]を@に変更してご送信ください。)
URL: http://www.isep.or.jp/
TEL: 03-5942-8937
FAX: 03-5942-8938
担当:道満
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