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2011年10月25日(火)
環境エネルギー政策研究所 ブリーフィングペーパー

原発を再稼働しなくても今冬と来夏の電力は足りる


■ 要旨と提言

  •  今夏の東京電力と東北電力は電力制限令などの節電努力で、ピーク・平均とも前年比20%の節電効果があった
  •  稼働中の原発(2011年10月現在10基)を全停止しても、全ての電力会社で今冬・来夏ともに電力不足は生じない
  •  原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会合意により判断すべき
  •  国は、需給調整契約の拡充やピーク料金など市場を活用した需要側管理(DSM)を重心的に実施すべき
  •  国および電力会社は、過大に見積もった需要を固定視せず、「節電発電所」と見なした需給管理をすべき
  • 国は、省エネ・節電投資を促す施策を拡充し、構造的な節電による電力費用総額の削減を促すべき
 2011年3月11日に発生した東北関東大地震とそれに続く巨大津波によって、福島第1原子力発電所において国際原子力事象評価尺度レベル7という深刻な原子力災害が発生し、東京電力・東北電力管内の主要電源が被災した。福島第一原発から放出された大量の放射性物質は、東日本全体の広い地域で様々な被害をもたらしている。その一方で、東日本の電力供給では深刻な需給ギャップが生まれ、それに対応するために東京電力では「計画停電」を実施したが、信号や鉄道、病院といったライフラインの電力や震災被災地の電力供給さえ止まる地域がある他、生産活動の見通しを立てられない産業経済界からも異論が聞こえるなど、混乱を極めた。
 その後、東京電力管内では夏の需要ピークでの電力需給の見通しから7月1日より大口需要家に対する15%の電力使用制限等が発令されたが、ピーク需要に対して20%近い節電効果が実証された。今後、定期点検による原子力発電所の停止や再稼働が事実上困難であることにより、2012年春には全ての原子力発電所が停止する見込みである。国民の多くが脱原発を望む中、政府も脱原発依存の方向性を打ち出し、エネルギー政策の根本的な見直しが始まっている。
 このペーパーでは、2012年1月と8月の冬期と夏期の電力需要のピーク時に、原発の再稼動をしない場合でも電力の供給について問題がないことを示す。



■ このブリーフィングペーパーに関するお問い合わせ

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E-mail: info01@isep.or.jp

URL: http://www.isep.or.jp/

TEL: 03-6382-6061

FAX: 03-6382-6062 

担当:飯田・松原

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