Copy

2012年9月4日(火)
環境エネルギー政策研究所 プレスリリース

「国会エネルギー調査会」設置に向けた
「国会エネルギー調査会準備会」(第15回)の開催について

 

第15回では、原発ゼロに向けた立地自治体・地域経済支援のあり方について、「脱原発をめざす首長会議」(4月28日設立、35都道府県の首長70名が参加)の皆さまと意見交換を行います。また冒頭で、曖昧になっている使用済燃料の再処理の行方についてもヒアリングを行います。
「原発ゼロ」という政策転換は、言うまでもなく原発の立地自治体財政ならびに地域経済に大きな影響を与えるものです。原発ゼロの会はそのことを認識し、国が責任をもって適切な措置を講じる必要があると考え、現在、廃炉を促進する法案とともに、廃炉に伴う立地自治体や地域経済支援促進のための法案を作成しています。
これまで基本問題委員会の委員の有志で基本問題委員会自主的分科会を開催してきましたが、今回国会でも与野党の超党派議員による「原発ゼロの会」が「国会総合資源エネルギー調査会(仮称:国会エネ調)」の設置等を目指すことになり、並行して、両者の共同によるオープンな議論の場として「国会エネルギー調査会準備会」を開催しています。
 

■ 日程・テーマ等

  • 日時  2012年9月5日(水)15:00 − 17:00(※いつもと時間が異なります。)
  • 場所  衆議院第一議員会館 国際会議室(1階)
  • 共催  原発ゼロの会
        総合資源エネ調基本問題委員会自主的分科会
  • テーマ 「再処理ゼロ」への道筋を問う
          説明: 経済産業省、文部科学省
        原発ゼロに向けた立地自治体支援を考える
        〜「脱原発をめざす首長会議」との意見交換~
          村上達也・茨城県東海村村長ほか、出席の首長各位との意見交換
  • 出席予定者
    国会議員
    経産省総合資源エネ調基本問題委員有志・内閣府原子力委員会新大綱策定会議構成員有志
     

■ 今後のテーマ

「国会エネ調準備会」では、以下のようなテーマを取り上げていきます。
  • 原発再稼働と電力需給 − この夏の電力は足りるか?
  • 「エネルギー政策見直し」の問題と改善方策 - 委員会運営と議論は適切か?
  • 原発依存度・再生可能エネルギー・温暖化戦略等 - 2030年原発依存20%案は新増設前提?
  • 「国会エネ調」設置提言と自主「国会エネ調」の継続 − 開かれた議論を国会で!

■ 事務局連絡先

  • 阿部知子事務所(原発ゼロの会事務局) Tel: 03-3508-7303
  • 環境エネルギー政策研究所(自主的分科会事務局)TEL:03-6382-6061

■ プレス・一般傍聴およびインターネット中継について

  • プ レスの方については人数制限は設けませんが、会場の都合上、事前申込とさせていただきます。事前に阿部知子事務所あるいは環境エネルギー政策研究所の担 当の道満(dohman_haruhiko[@]isep.or.jp)までメールにてご連絡ください。(迷惑メール対策で@を[@]としております。@ に変更してご送信ください。)
  • 一般の方の傍聴を20〜25名程度募集します。席に限りがありますので、必ず事前に担当の道満(dohman_haruhiko[@]isep.or.jp)までメールにてご連絡ください。(迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。)
  • ISEP Ustreamチャンネル にてインターネット中継も行います。なお、ISEP Ustreamチャンネル以外のUstream同時中継は都合によりご遠慮いただきますようにお願いします。(録画放送はこの限りではありません。)

■ このプレスリリースに関するお問い合わせ

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)

E-mail: info01[@]isep.or.jp

([@]を@に変更してご送信ください。)
URL: http://www.isep.or.jp/

TEL: 03-6382-6061

FAX: 03-6382-6062 

担当:道満
Copyright © 特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所, All rights reserved.
Email Marketing Powered by Mailchimp
メール配信の登録解除 | 登録内容の変更  |
メールが正しく表示されない場合はWebブラウザーでご覧下さい。