第31回は、エネルギー基本計画の検討状況等について論議します。「（前政権の方針を）ゼロベースで見直す」とする現政権下、年内策定をめざして次期計画の検討が進んでいます。エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的方向性を示すために政府が3年毎に策定するもので、今回の見直しは東京電力福島第一原発事故後、初めてとなります。
原発はゼロへと向かうのか、維持されるのか、再生可能エネルギーや省エネ政策は十分に促進されるのか、電力システム改革は実行されるのか―福島第一原発事故の経験を踏まえたと言える方向性が示されるためにも、国会でも検証と開かれた論議が必要です。
東京電力と事故処理・廃炉体制のあり方の論点整理も試みます。皆さまのご参加をお待ちしております。
■ 日程・テーマ等
■ 事務局連絡先
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阿部知子事務所（原発ゼロの会事務局） Tel: 03-3508-7303
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環境エネルギー政策研究所（国会エネ調有識者チーム事務局）TEL:03-5942-8937
■ プレス・一般傍聴およびインターネット中継について
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プレスの方については人数制限は設けませんが、会場の都合上、事前申込とさせていただきます。事前に阿部知子事務所、あるいは国会エネルギー調査会準備会事務局（kokkai.enecho01[@]gmail.com）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。）
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一般の方の傍聴を20〜25名程度募集します。席に限りがありますので、必ず事前に国会エネルギー調査会準備会事務局（kokkai.enecho01[@]gmail.com）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。）
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なお、一般傍聴の方のご発言や拍手、ヤジ等はご遠慮ください。
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ISEP Ustreamチャンネル にてインターネット中継も行います。なお、ISEP Ustreamチャンネル以外のUstream同時中継は都合によりご遠慮いただきますようにお願いします。（録画放送はこの限りではありません。）
■ 国会エネルギー調査会（準備会）について
この「国会エネルギー調査会準備会」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会準備会有識者チーム（第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称）と原発ゼロの会の協働により自主的に継続開催しているものです。国会エネルギー調査会準備会有識者チームは環境・エネルギー政策や原子力政策に知見や専門性を有する有識者で構成されています。「原発ゼロの会」には、現在10党・無所属の国会議員59名が参加しており、昨年発表した政策提言骨子や原発危険度ランキングに基づき、原発ゼロ／廃炉促進や廃炉に伴う立地自治体支援のための法案も準備中です。
■ このプレスリリースに関するお問い合わせ
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）
E-mail: kokkai.enecho01[@]gmail.com（国会エネルギー調査会準備会事務局）
（[@]を@に変更してご送信ください。）
URL: http://www.isep.or.jp/
TEL: 03-5942-8937
FAX: 03-5942-8938
担当：道満 |
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