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環境エネルギー政策研究所 プレスリリース

国会エネルギー調査会(準備会)第64回
中身の見えない託送料金と損賠・廃炉費用
~消費者利益の視点から「過去分」は許されるか?~

2017年4月13日(木)

■ 概要

今回は原子力損害賠償・廃炉費用に係る「過去分」について、改めて指摘していきます。
昨年7月、消費者委員会が「電力託送料金に関する調査会 報告書」を公表し、消費者委員会の答申および河野前内閣府特命担当大臣(消費者担当)の意見書が提出されました。この中では日本の託送料金が高止まりしていることが指摘され、消費者利益の擁護・促進の観点から経済産業省に対応を求めるなど、消費者庁が必要な対策を行うようを求められています。
他方で、2016年12月19日に発表された電力システム改革貫徹のための政策小員会の「中間とりまとめ」では、損害賠償費用や廃炉費用の負担を託送料金に転嫁する考え方が示され、翌20日には閣議決定された「福島復興の加速のための基本方針について」では賠償費用の「過去分」2.4兆円を託送料金へ転嫁することを決定しました。「過去分」なる概念を政府が持ち出し、閣議決定し、さらに中身の見えない高止まりした託送料金に転嫁することが消費者の理解・納得を得られるのでしょうか。今回は消費者の目線から、この託送料金と「過去分」の問題を追及します。皆様のご参加をお待ち申し上げます。

■ 日程・テーマ

・日時 2017年4月18日(火)16:00〜18:00
・場所 衆議院第1議員会館 国際会議室(1階)
・共催 国会エネルギー調査会準備会有識者チーム、超党派議員連盟「原発ゼロの会」
・テーマ 
中身の見えない託送料金と損賠・廃炉費用
     ~消費者利益の視点から「過去分」は許されるか?~

■ プログラム(予定)

問題提起:大石美奈子氏(公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
            代表理事・副会長)
コメント:白川恵子氏(パルシステム生活協同組合連合会 副理事長)
     新電力事業者(打診中)ほか
説明:経済産業省資源エネルギー庁、消費者庁
討議・意見交換:出席国会議員、有識者を交えて

■ プレス・一般傍聴について

プレスおよび一般傍聴を募集します(プレス:人数制限なし、一般傍聴:25名)。国会エネルギー調査会(準備会)事務局の傍聴申込みフォーム(http://goo.gl/forms/XrL26HF3EE)にて必ずお申込みください。(※フォームで記入ができない場合はお問い合わせのアドレスまでご連絡ください。)
なお、一般傍聴の方の不規則発言や拍手、ヤジ等は議論に影響が出る場合もありますので、禁止とさせていただいております。

■ 国会エネルギー調査会(準備会)について

この「国会エネルギー調査会(準備会)」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、環境・エネルギー政策や原子力政策に知見や専門性を有する有識者で構成される国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームと、超党派議員連盟「原発ゼロの会」(衆・参の国会議員(現在7党・会派及び無所属)78名が所属)の協働により、2012年4月から自主的に継続開催しているものです。

■ このプレスリリースに関するお問い合わせ

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(担当:道満)
E-mail: dohman_haruhiko[@]isep.or.jp(国会エネルギー調査会(準備会)事務局)
([@]を@に変更してご送信ください。)
URL: http://www.isep.or.jp/
TEL: 03-3355-2200
FAX: 03-3355-2205
★事務所移転につき、電話番号、FAX番号が変更になっていますので、ご注意ください。
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