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環境エネルギー政策研究所 プレスリリース

国会エネルギー調査会(準備会)第54回
核燃料サイクル政策に柔軟性を ~再処理実施体制見直し法案を問う~

2016年2月1日(月)

■ 概要

日本の保有するプルトニウムは約48トン。核不拡散上のリスクとなるプルトニウムを減らすために実現可能な計画が求められます。政府は「利用目的のないプルトニウムを持たない原則を堅持」としますが、核燃料サイクルの推進を基本方針とし、見通しの立たない使用済み核燃料の全量再処理に拘泥しており、プルトニウムが減る当てもなく積み上がります。六ケ所再処理工場の稼働は不明、「もんじゅ」は風前の灯、プルサーマルの進展も不透明など、「サイクル」が回る見込みはありません。最優先課題である核のゴミの最終処分もプルトニウム在庫量削減もメドが立たない中で原発再稼働を推進するのは無責任です。
そうした中、小売全面自由化など電力システム改革を背景に、再処理等の事業実施を確保するため、電力会社の負担する費用の拠出金化と事業実施主体たる新たな認可法人の設立を内容とする法案が今国会に提出されます。この法案は核燃サイクル推進・全量再処理という前提を問い返すことなくまとめられました。新たな仕組みは政策の柔軟性を損ない、技術的にも経済的にも問題の大きい全量再処理路線からの撤退を困難にする致命的な一歩となりかねません。
再処理の行き詰まりや競争環境の変化に伴う国民負担の増大も懸念されます。硬直化、思考停止を脱却し、多様な選択肢を確保するための方策を議論します。
 

■ 日程・テーマ

・日時 2016年2月4日(木)16:00〜18:00
・場所 
衆議院第2議員会館 多目的会議室(1階) ※通常と異なります
・共催 国会エネルギー調査会準備会有識者チーム、超党派議員連盟「原発ゼロの会」
・テーマ 
核燃料サイクル政策に柔軟性を ~再処理実施体制見直し法案を問う~
 

■ プログラム

基調講演:鈴木達治郎氏(長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)センター長・教授、前原子力委員会委員長代理)
説明:資源エネルギー庁
国会議員、有識者、関係省庁を交えた討議・意見交換

 

■ プレス・一般傍聴およびインターネット中継について

プレスおよび一般傍聴を募集します(プレス:人数制限なし、一般傍聴:25名)。国会エネルギー調査会(準備会)事務局の傍聴申込みフォーム(http://goo.gl/forms/XrL26HF3EE)にて必ずお申込みください。(※フォームで記入ができない場合はお問い合わせのアドレスまでご連絡ください。)
なお、一般傍聴の方の不規則発言や拍手、ヤジ等は議論に影響が出る場合もありますので、禁止とさせていただいております。

 

■ 国会エネルギー調査会(準備会)について

この「国会エネルギー調査会(準備会)」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、環境・エネルギー政策や原子力政策に知見や専門性を有する有識者で構成される国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームと、超党派議員連盟「原発ゼロの会」(衆・参の国会議員(現在9党及び無所属)75名が所属)の協働により、2012年4月から自主的に継続開催しているものです。
 

■ このプレスリリースに関するお問い合わせ

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)
E-mail: kokkai.enecho01[@]gmail.com(国会エネルギー調査会(準備会)事務局)
([@]を@に変更してご送信ください。)
URL: http://www.isep.or.jp/
TEL: 03-5942-8937
FAX: 03-5942-8938
担当:道満

※本イベントは独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。
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