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環境エネルギー政策研究所 プレスリリース

国会エネルギー調査会(準備会)第61回
原発事故費用は誰が負担するのか~公平性なき東電・電力業界救済策を問う~

2016年11月10日(木)

■ 概要

福島第一原発事故の費用について、政府・東京電力が公表している見積りは賠償(除染・中間貯蔵施設含む)で9兆円、廃炉・汚染水対策で2兆円の計11兆円ですが、電事連は賠償・除染が7.1兆円増加、除染に充てる東電株売却益が1兆円減少し、計8.1兆円の資金が不足するとして国費負担を求めたとされます。ここに含まれない廃炉費用は、経産省が現状の800億円/年が数千億円/年に膨らむ可能性があるとしており、大幅な上振れは確実です。
政府は東電を破綻させない方針ですが、東電が巨額費用を賄うことは困難です。賠償には電力会社が原賠・廃炉支援機構に支払う一般負担金が事実上充てられていますが、政府はこれらの費用は3.11以前から確保されておくべきだったが電気料金に含まれていなかったとして、遡及して徴収する代わりに電気利用者が遍く負担する託送料金に上乗せする方向です。廃炉費用は東電が捻出するとしていますが、送配電部門の合理化分も廃炉に充てると託送料金の高止まりを通じて東電以外の利用者も廃炉費用を負担することになります。事故リスクを過小評価し備えを怠った責任を抜きにして負担論が先行することは許されません。東電が債務超過となる恐れがあるとして改革案がまとまる年末まで費用の見積りが明らかにされないことも本末転倒です。公平性と透明性の観点から徹底検証します。
 

■ 日程・テーマ

・日時 2016年11月17日(木)15:30〜17:30(★通常と時間が異なります)
・場所 衆議院第1議員会館 国際会議室(1階)
・共催 国会エネルギー調査会準備会有識者チーム、超党派議員連盟「原発ゼロの会」
・テーマ 原発事故費用は誰が負担するのか~公平性なき東電・電力業界救済策を問う~
 

■ プログラム

基調提起:大島堅一氏(立命館大学国際関係学部教授)
説明:経済産業省資源エネルギー庁
国会議員、有識者、関係省庁を交えた討議・意見交換
 

■ プレス・一般傍聴について

プレスおよび一般傍聴を募集します(プレス:人数制限なし、一般傍聴:25名)。国会エネルギー調査会(準備会)事務局の傍聴申込みフォーム(http://goo.gl/forms/XrL26HF3EE)にて必ずお申込みください。(※フォームで記入ができない場合はお問い合わせのアドレスまでご連絡ください。)
なお、一般傍聴の方の不規則発言や拍手、ヤジ等は議論に影響が出る場合もありますので、禁止とさせていただいております。
 

■ 国会エネルギー調査会(準備会)について

この「国会エネルギー調査会(準備会)」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、環境・エネルギー政策や原子力政策に知見や専門性を有する有識者で構成される国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームと、超党派議員連盟「原発ゼロの会」(衆・参の国会議員(現在8党・会派及び無所属)78名が所属)の協働により、2012年4月から自主的に継続開催しているものです。
 

■ このプレスリリースに関するお問い合わせ

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)
E-mail: kokkai.enecho01[@]gmail.com(国会エネルギー調査会(準備会)事務局)
([@]を@に変更してご送信ください。)
URL: http://www.isep.or.jp/
TEL: 03-5942-8937
FAX: 03-5942-8938
担当:道満
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