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ISEP 自然エネルギー情報 2011年7月21日(木)

自然エネルギー世界白書 2011 要旨

(環境エネルギー政策研究所による仮訳)


  • 本ペーパーは要旨部分の仮訳のため、詳細は原典を参照してください。
  • 英語本文はREN21ウェブサイトからダウンロード可能:自然エネルギー世界白書2011
  • 日本語全文は環境エネルギー政策研究所より2011年秋頃公開予定

 自然エネルギーの市場、投資、産業、政策は近年急速に変化しているため、自然エネルギーに対する認識は現実から数年遅れたものとなっている場合がある。この報告書では、2011年初期の現実をとらえ、世界の自然エネルギーに対する独自の概観を紹介する。また、本報告書は現状とともに主要なトレンドも含めるが、現状の分析や問題点の議論や将来の予測は行わないこととする。
 
 世界全体のエネルギー消費量は2009年に全体的には減少し、2010年に再び増加した。それに反して、2009年に自然エネルギーは減少することはなく、電力、熱、交通といった全ての最終消費部門で大きく増加した。そして、世界のエネルギー消費量の16%を自然エネルギーが供給した。また、2009年に追加された電源容量194GW(推計)のうち約半分は自然エネルギー由来のものであった。2010年には、世界の電力供給の20%を自然エネルギーが占め、2011年前半には全ての電源の発電容量の1/4を占めることとなった。
 
 熱と輸送燃料を含むエネルギー供給に占める自然エネルギーの割合も多くの国で急速に伸びている。例えば、
  1. アメリカでは国内の一次エネルギー生産のうち10.9%を自然エネルギーが占め(原子力発電による電力は11.3%)、2009年から5.6%増加した。
  2. 中国では系統連系型の自然エネルギーを29GW増やし、全体では263GWに達した。この総量は2009年に比べ12%増加であった。自然エネルギーは2010年の中国国内における発電容量の26%、発電量の18%、そして最終エネルギー消費の9%を占めている。
  3. ドイツでは、最終エネルギー消費全体の11%を自然エネルギーが占め、電気消費量の16.8%、熱生産の9.8%(主にバイオマス)、輸送燃料の5.8%に相当する。風力発電が自然エネルギー発電量の36%を占め、続いてバイオマス、小水力、太陽光となっている。
  4. いくつかの国では、2010年度全体の電力需要における風力発電の割合が増加した。それぞれ、デンマークでは22%、ポルトガルは21%、スペインは15.4%、アイルランドでは10.1%となった。
 こうしたトレンドは全ての市場部門での着実な成長と投資を反映している。2005年末から2010年までに、太陽光、風力、太陽熱発電、太陽熱温水、バイオ燃料といった多くの自然エネルギー技術の容量は世界的に見ると年平均で15%から50%程度で増加した。電力や熱生産におけるバイオマスや地熱の成長も著しかった。最も伸びの大きかったのは風力発電で、続いて水力発電、太陽光となっている。
 
 ほとんどの技術において、2010年は部品製造、販売そして設備部門で成長が見られた。特に太陽光発電における技術コストの削減は製造部門における高い成長率を意味する。風力タービンやバイオ燃料の処理技術のコスト削減も成長に貢献している。同時に、特にバイオマスやバイオ燃料の産業で、より多くの企業合併があり、伝統的なエネルギー企業がますます自然エネルギー事業に参入し、製造工場は事業開発に取り組みはじめている。
 
 2011年はじめには、少なくとも119カ国が国レベルでなんらかの政策目標や自然エネルギー支援政策を策定し、2005年の55カ国から増加している。また、ほとんどの国が支援政策を複数掲げ、かつ国、州、地区レベルでも様々な政策が実施されている。政策目標を掲げる国の半数以上が発展途上国であり、何らかの自然エネルギー支援政策を実施している国の半数も発展途上国である。これらの国々は、自然エネルギー推進においてますます重要な役割を担っている。
 
 より多くの国にこうした政策が広まるにつれ、自然エネルギー利用の地政学も変化していっている。例えば、風力発電を建設した国は1990年代にはわずかであったが、現在では83カ国に増加した。2010年には太陽光発電は100ヶ国以上で設置された。発展途上国が自然エネルギー容量の半分以上を占める一方、オーストラリア、カナダ、日本など欧米以外の先進国でも自然エネルギーは進歩し、技術は多様化している。
 
 中国は今や市場成長を示すいくつかの指針でトップに立っている。2010年には、風力タービンと太陽熱温水システムの導入数、また水力発電の製造においてトップであった。インドは風力発電の累積導入量では世界5位で、バイオガスや太陽光発電といった農村地域に適した自然エネルギー分野でも飛躍的な伸びを示している。ブラジルは砂糖を原料とした世界のエタノール生産量のうち実質的にほぼ全てを担っており、さらに水力発電、バイオマス、風力発電や太陽熱利用システムも導入している。
 
 また、中東、北アフリカ、サハラ以南のアフリカ20カ国以上でも自然エネルギー市場は盛況である。製造における牽引役もヨーロッパから中国、インド、韓国といったアジア諸国へとシフトし、こうした国は自然エネルギーをますます推進している。こうした市場や製造の地理的な広がりによって、自然エネルギーはある特定の国の政策や市場の混乱に簡単には左右されないとの信頼性が高まっている。
 
 自然エネルギーを推進する力の一つに、新しい産業と共に何百万もの雇用が生み出されるとの期待がある。自然エネルギー関連の雇用はいくつかの国で数十万人に達している。世界規模では自然エネルギー産業による直接雇用は約350万で、そのうち半数がバイオ燃料産業であるとされ、この数字以外にも間接的な雇用が多くあると見積もられている。
 
 さらに自然エネルギー開発を加速させてきた要因として多国間もしくは二国間の公的開発金融機関があり、近年の世界経済悪化の間も自然エネルギーへの投資の中心となってきた。そのために2010年には、政府の景気刺激策よりも開発銀行を通して多くの公的資金が自然エネルギー市場に投資された。
 
 自然エネルギーへの投資額は、2009年には1600億ドルであったが、2010年には全体で2110億ドルまで膨れ上がり、調査開始年の2004年から毎年着実に増加している。未報告である150億ドルの太陽熱温水器への投資も含め、総計で2260億ドルの投資となった。さらに400〜450億ドルが大規模水力発電に投資された。
 
 自然エネルギーの新たな事業規模発電設備(風力発電所、太陽光発電所、バイオ燃料や太陽熱発電所など)への融資は全体の60%となり、試算区分の中では最も大きなものとなった。小規模な分散型発電設備(主に太陽光発電)への融資だけでも600億ドルを計上し、これは自然エネルギー市場全体の投資の25%となった。発展途上国における自然エネルギー関連の会社や事業規模の発電事業、バイオ燃料プロジェクトへの投資額が先進国での投資額を初めて抜いた。2010年の世界全体の投資額の1/3は中国へ向けられており、二年連続でトップとなった。
 
■ 2010年の市場・産業のハイライトとトレンド
 
風力発電
 風力発電は38GW増加して合計で約198GWとなり、2009年の水準を保った。新設容量の半分以上を発展途上国と新興市場が占めるのは初めてである。これは、世界市場の半分を占める中国によるところが大きい。トレンドとしては、洋上風力が引き続き発展し、コミュニティベースや小規模分散型の発電が広まり、多様な地理的条件下での風力発電プロジェクトが進んだ。2010年には、タービンの平均的なサイズも大きくなり、5MWやそれを超えるものもあり、ダイレクトドライブ方式のタービンが世界市場の18%を占めた。
 
太陽光発電(PV)
 2010年の太陽光発電の世界市場は、前年の2倍以上の規模へ成長するという驚くべき一年であった。2009年には7.3GWを下回るほどであったが、2010年には世界で17GW増加したと推定され、合計で40GWとなった。これは5年前の容量の7倍を超える。EUが世界市場を独占しており、これはイタリアやドイツによる貢献が大きい。特にドイツでは、2010年の新規導入量が2009年の世界全体の新規導入量を上回った。大規模太陽光発電の設置数は増加傾向にあり5,000件を超え、世界導入量の約25%を占めた。太陽電池の製造はアジアへのシフトが進み、製造企業の上位15社のうち、10社がアジアに拠点を置いている。産業は、事業の強化、拡大、開始に取り組むことで、価格の下落や急速に変化する市場に対応した。
 
集光型太陽熱発電(CSP)
 集光型太陽熱発電は数年間停滞していたが、2007年から2010年末までに740MWが新規導入され、成長を再開した。このうち、2010年の導入量が半分を超える。トラフ式太陽熱発電が継続して市場を独占している。太陽光発電コストが飛躍的に削減されたことで、集光型太陽熱発電市場の成長を圧迫している。少なくとも米国では、複数の事業が計画段階で大規模太陽光発電に変更された。同時に、集光型太陽熱発電の設置地域はスペインや米国南西部から、その他の地域、特にMENA(中東および北アフリカ地域)にも広がっている。
 
太陽熱温水/暖房
 2010年の新規導入量は25GWthにのぼると推定され、合計で約185GWthになった(プール用の非ガラス管式集熱器を除く)。太陽熱温水システムの世界市場は引き続き中国が独占した。2010年のEU市場は新規参入があったにも関わらず、経済の停滞により縮小した。一位の中国には大きく差をつけられたものの、市場規模は変わらず二位であった。中国での新設は太陽熱温水器のみであったが、EUでは温水器と暖房を組み合わせた比較的大規模なシステムを導入する傾向がある。工業プロセスでの太陽熱の導入が、2009年から2010年の間に、中国、EU、米国、その他の地域で行われた。
 
バイオマス発電/熱利用
 バイオマスが発電および熱利用に占める割合は増加しており、自然エネルギーによる熱生産の半分以上がバイオマスによる。2010年末時点で稼働していたバイオマス発電容量は62GWであった。バイオマス熱市場はEUを中心に米国、中国、インド、その他の地域で着々と拡大している。トレンドとしては、固形バイオマスペレット(発電および熱)消費や、熱電併給システム(CHP)や地域暖房システムにおけるバイオマス利用の増加がある。家庭用バイオガスプラントの数では中国が世界をリードし、ガス化装置はインドやその他の地域で小規模から大規模の企業にまで熱利用のためにより多く使われるようになっている。特にEUでは、発電や熱電併給システムの天然ガスに代わって、バイオメタンガス(精製されたバイオガス)がガス供給パイプラインに投入されている。
 
バイオ燃料
 2010年の世界の道路輸送用燃料の約2.7%を液体バイオマスが占めた。エタノール産業は、石油価格高騰をきっかけに回復し、生産は17%増加した。なかには、過去に倒産した企業の復活もあった。米国とブラジルがエタノール生産の88%を占め、数年間輸入国となっていた米国は、ブラジルを抜いて世界を率いるエタノール輸出国となった。EUは継続してバイオディーゼル生産の中心であるが、相対的に安価な輸入品によって競争が激化したために成長が滞った。先進的なバイオ燃料産業において、急速に成長する新しい企業、主要航空企業、および大手石油企業の参入によりプレーヤーの多様化が進んでいる。
 
地熱発電/熱利用
 2010年に地熱発電プラントは少なくとも24カ国で稼動しており、地熱の熱利用は少なくとも78カ国で行われていた。発電分野の成長は停滞し、世界の導入量は11GWを超える程度であったが、先進技術により多くの国で開発が可能となり、今後の設置率を確実に加速させると期待されている。地熱による熱利用は過去10年間、年平均9%で増加した。これは主に、地中熱ヒートポンプシステム利用の急速な成長による。熱電併給システムにおける地熱エネルギーの利用も増加傾向にある。
 
水力発電
 2010年の世界の電力供給量の16%を、水力発電が占めた。新たに30GWが導入され、合計で1,010GWになると推定される。水力発電の新規導入の動きは、それぞれ中国とブラジルを中心としたアジア、ラテンアメリカで最も活発であった。
 
海洋エネルギー
 海洋エネルギーの開発を少なくとも25カ国が手がけており、波力や潮力の発電技術は、2010年、商業利用に向けて大きな発展を見せた。2010年末までに合計6MW(2MWの波力発電、4MWの潮力発電)の海洋エネルギー発電が、主に欧州で導入された。
 
 全ての自然エネルギー分野が引き続き成長していくと期待されており、世界中で様々な段階のプロジェクトが展開されている。中国のみで2011年から2012年にかけて30GWを超える風力発電の導入計画があり、インド、米国、英国、その他の国々でも相当数が建設段階にある。米国では2010年末までに少なくとも5.4GWの太陽光発電の導入が契約済みである。世界的には2010年末までに2.6GW近くの集光型太陽熱発電が建設段階に入っており、2014年までに全てが稼働する予定である。2010年末までに世界中で地熱による発電と熱電併給システムのプロジェクトが進められている。地熱の新規導入は今後5年間で、46カ国で起こると予想される。水力、海洋エネルギー、その他の自然エネルギー源は、重要な開発の段階にある。
 
 2010年の詳しいデータや国別の順位については、添付の表等を参照のこと。


■ ダイナミックな政策の展望

 2010年には世界的に長期的政策が確実性や安定性を欠いたことによる後退はあったものの、自然エネルギーのシェアが増えつつある中で自然エネルギー促進政策は市場拡大の駆動力となっている。
 
 何らかの政策目標を掲げている国は現在少なくとも98カ国にのぼる。これらの目標として、発電量の割合(通常10~30%)、一次エネルギー供給あるいは最終エネルギー消費量に占める割合、熱供給、様々な技術の一定の導入量や、道路輸送用燃料におけるバイオ燃料の割合などの設定が挙げられる。そういった多くの政策目標は国レベルだけでなく、州など地方自治体レベルでも設定されている。規模が縮小したり、達成されなかった目標もいくつかあるが、多くの国で2010年に設定された目標は達成、もしくは目標を上回る結果となった。フィンランドとスウェーデンは2020年に達成予定の目標値を既に実現した。フィンランドやドイツ、スペインや台湾を含む多くの国で既に目標値が上乗せされ、南アフリカ、グアテマラ、インドなどの国々で全く新しい目標が設定された。
 
 自然エネルギー発電に関する政策は世界95カ国で実施されており、最も広く普及した自然エネルギー促進政策となっている。固定価格買い取り制度(FIT)は最も多く取り入れられている政策であり、少なくとも61の国と26の地域で施行されている。2010年におけるFIT関連の動きとしては、期待を上回る勢いの市場、特に太陽光発電の市場に関する既存政策の改正が多く見られた。2010年から2011年初期にかけて、多くの発展途上国や新興国で新しいFIT政策が施行された。自然エネルギー割当基準(RPS)が10カ国と50以上の自治体で制定されてきた。その中には、アメリカの30の州(ワシントンDCも含む)や、新たな発電量の93%を自然エネルギー由来のものとすることを義務づけたカナダのブリティッシュコロンビア州も含んでいる。
 
 自然エネルギー発電を促進する別の種類の政策が取られている。直接投資への補助金、助成金、リベート、税制優遇措置、エネルギー生産に応じたインセンティブや税の控除、公的融資などである。分散型発電に対するネットメータリング法(ネットビリング法)は、少なくとも14カ国、例えばイタリア、日本、ヨルダン、メキシコ、そしてほとんどのアメリカの州などで採択されている。グリーンエネルギー購入制度や、ラベリング制度のおかげで、欧州、アメリカ、オーストラリア、日本、カナダでは600万人以上のグリーン電力の消費者が存在している。
 
 自然エネルギーやバイオ燃料を普及させるための政策に比べ、冷暖房システムへの自然エネルギー利用導入を推奨する政策は消極的だった。しかし、近年になり多くの推進政策が施行された。イギリスの自然エネルギーによる熱供給に対する優遇装置や南アフリカの助成プログラムなど、新しい政策が2010年以降積極的に導入された。これまで政府は、自然エネルギーの熱利用システムへの投資を増やすために、直接投資補助や税制控除に頼る傾向があったが、国家予算を中立的に供給する新しい政策が支持されてきている。新築の建造物に対する太陽熱温水器設置の義務づけは国レベルでも地方自治体レベルでも増加している。
 
 バイオ燃料混合規制は29の州および自治体と31カ国で制定されている。バイオ燃料を促進するために、燃料税の免除や助成金も制定されている。フィンランド、エチオピア、タイやスペインでは2010年時点のバイオ燃料政策法が改正され、韓国やジャマイカでは新たなバイオ燃料混合についての規制を制定した。
 
 自然エネルギーによる供給や利用の推進過程において、都市や自治体はますます重要な役割を担うようになってきている。自治体の支援政策として、自然エネルギーの将来の目標値、自然エネルギーを都市開発に組み込んだ都市計画、自然エネルギーを推奨あるいは義務づけする建築基準、税額控除あるいは免除、自治体の建物や公共交通機関での自然エネルギー導入への投資、助成金、補助金や融資、自治体レベルで自然エネルギーを促進するための情報提供や自主的な活動などがある。


■ 農村地域における自然エネルギー
 
 多くの隔絶された地域であっても、照明、通信、調理、冷暖房、送水ポンプといった基本的なエネルギーサービスを提供するという自然エネルギーの役割はますます増加している。さらに、経済成長にも繋がっている。ソーラーホームシステム、風力発電、小水力またはハイブリッド・ミニグリッド(化石燃料との併用システム)、バイオマスまたは太陽光による送水ポンプ、その他の自然エネルギー技術は、発展途上国の農業地帯や系統に接続されていない地域において、家庭、学校、病院、農業や小規模工業で利用されている。
 
 個別のプロジェクト主催者や民間企業によって自然エネルギー事業が推進されるケースも増えており、自然エネルギーを利用している農村地域の世帯数を見積もることは難しいが、数億に達すると見られている。小規模の太陽光発電システムによって数百万の家庭に電気を供給することが可能であり、町や村落規模の電力網に合わせた小水力発電が電気を供給できる家庭の数はさらに多くなる。家庭用規模の醗酵槽バイオガスは4400万以上の世帯で照明や調理に使われている。そして、1億6600万以上の世帯がより効率の良い「改良型」のバイオマス調理ストーブに依存している。
 
 多くの発展途上国の農業地域において、オフグリッド(独立型)の自然エネルギーソリューションは、低価格で持続可能な選択肢としてますます認識されている。こうした傾向は、エネルギーに関する情報へのアクセスや製品の購入に対する障害を解決しようとする場合には特に、市場開発に長期的な影響を与えるだろう。


■ 主要指標と上位5カ国


■ 上位5カ国(2010年の年間合計)


■ 上位5カ国(2010年度末時点の既存容量)


注:順位は容量とバイオ燃料生産量に基づいている。一人当たりの容量をもとにすると、順位は大きく異なると予想される。
1:2010年の固定価格買取制度を採用している州/地域/国の統計は2011年初期のものも含む。
2:太陽熱温水/暖房設備は2009年度の数値である。上記の表および当報告書全体を通じて、多くの数値は有効数字2桁での数値である。従って合計値の中には基礎数値を性格に反映していないものもある。


■ この翻訳文書に関するお問い合わせ
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TEL: 03-6382-6061
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