Copy
このメールが正しく表示されない場合はWebブラウザーでご覧下さい。

環境エネルギー政策研究所 プレスリリース

国会エネルギー調査会(準備会)第58回
電力自由化時代の原子力政策 ~原子力のコストと競争環境下の支援策~

2016年5月13日(金)

■ 概要

今年4月に電力小売全面自由化となり、2020年を目途に総括原価方式も完全撤廃されます。10電力独占体制から自由競争環境に変わり、電力会社の破綻もあり得る時代に入りました。そうした中、「コストが安い」とされる原発について、事業環境整備、つまり原子力事業の存続を担保する支援策の検討が進められてきました。今国会では再処理等拠出金法案が成立しましたが、再処理路線固定化への強い懸念が表明されました。この法案は電力システム改革関連法案の審議に当たって求められた措置の一つですが、電力業界などは原子力損害賠償制度の見直し、具体的には、予見可能性を名目に原子力事業者の賠償負担額に上限を設定することを求めていますし、原発を「公益電源」と称してさらなる公的支援を要求する声もあります。新設原発に対するCfD(差額決済契約)に倣った仕組み、即ち原発版FIT(固定価格買取制度)も提起されていますし、既存原発についても、再処理費用などが託送料金に上乗されあまねく消費者負担に転嫁される可能性も否定できません。
原発は安いと言われてきましが、福島第一原発事故は1回の事故で莫大な損害がもたらされることを再認識させました。賠償・除染・廃炉など事故費用の現状と負担関係を議論の前提として確認した上で、電力自由化時代の原子力政策の行方について徹底討論します。

■ 日程・テーマ

・日時 2016年5月19日(木)16:00〜18:00
・場所 衆議院第1議員会館 国際会議室(1階)
・共催 国会エネルギー調査会準備会有識者チーム、超党派議員連盟「原発ゼロの会」
・テーマ 
電力自由化時代の原子力政策 ~原子力のコストと競争環境下の支援策~

■ プログラム

基調提起:大島堅一氏(立命館大学国際関係学部教授)
説明:資源エネルギー庁、文部科学省、内閣府、環境省
国会議員、有識者、関係省庁を交えた討議・意見交換

■ プレス・一般傍聴について

プレスおよび一般傍聴を募集します(プレス:人数制限なし、一般傍聴:25名)。国会エネルギー調査会(準備会)事務局の傍聴申込みフォーム(http://goo.gl/forms/XrL26HF3EE)にて必ずお申込みください。(※フォームで記入ができない場合はお問い合わせのアドレスまでご連絡ください。)
なお、一般傍聴の方の不規則発言や拍手、ヤジ等は議論に影響が出る場合もありますので、禁止とさせていただいております。

■ 国会エネルギー調査会(準備会)について

この「国会エネルギー調査会(準備会)」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、環境・エネルギー政策や原子力政策に知見や専門性を有する有識者で構成される国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームと、超党派議員連盟「原発ゼロの会」(衆・参の国会議員(現在8党及び無所属)76名が所属)の協働により、2012年4月から自主的に継続開催しているものです。

このプレスリリースに関するお問い合わせ

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)
E-mail: kokkai.enecho01[@]gmail.com(国会エネルギー調査会(準備会)事務局)
([@]を@に変更してご送信ください。)
URL: http://www.isep.or.jp/
TEL: 03-5942-8937
FAX: 03-5942-8938
担当:道満
Share
Tweet
Forward
Copyright © 2016 環境エネルギー政策研究所, All rights reserved.

メール配信の登録解除  登録内容の変更