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2011年7月15日(金)
環境エネルギー政策研究所 ニュース

FIT法案の審議プロセス 1


FIT法案の審議プロセス報告

自然エネルギーの普及に向けて審議内容が注目される再生可能エネルギー買い取り法案(FIT法案)について、昨日から衆議院本会議での審議、本日から衆議院経済産業委員会における議論が始まっています。ISEPではこの審議プロセスを追い、皆様に状況を共有し必要なアクションを取っていきます。まずは昨日の衆議院本会議での審議内容をお届けします。

 


1. 本日の審議内容のポイント

・海江田大臣の趣旨説明の後、民主党の平智之議員、自民党の近藤三津江議員、公明党の稲津久議員、共産党の吉井英勝議員、社民党の阿部知子議員が質問


・自然エネルギーを促進する上で重要な論点は下記

(1) 買い取り価格を太陽光以外は一律かコストベースか

(2) 優先接続や接続義務の規定について(ソフトバンク孫社長も指摘する「安定供給に支障を来す『恐れ』がある場合~」という法案中の文言など)

(3) 家庭用太陽光余剰買取制度から全量買取に移行するかどうか

この点について公明党稲津議員、共産党吉井議員、社民党阿部議員から質問がありました。

・海江田大臣の回答は以下
(1) 費用負担最小化の観点から一律買取

(2) 政令の中に書かれる条件を除いて履行しない場合は第三者機関や大臣の勧告命令によって履行させる(「おそれ」については言及せず)

(3) 省エネインセンティブや追加設備などのため余剰買取制度を継続

さらに海江田大臣からは今まで15~20年間の買取と言ってきたが、15年と断言。一方で太陽光以外の買取価格は15~20円の20円に近い方と語りました。つまり20年×20円というシナリオは経産省の中ではないようです。

・その他の論点

- 電力自由化・発送電分離については、これから国民各層の意見を聞きながら議論
- 地域のオーナーシップ、地産地消や自治体についてはエリアを特定して集中的に導入もあり得る、地域へのメリットは重要との認識

- 原発のコストについては今までの試算通りで、今後の賠償等を見ながら試算をすることを検討



2. 今後の予定

7/15(金)10:00からの衆議院経済産業委員会にて審議(FIT法案については11:00頃から)

※傍聴に際しては、衆議院議員を通じて経済産業委員会委員長の許可を受ける必要があります。



3. その他

次回ニュースは本日の経済産業委員会での審議内容について、本日中の配信を予定しております。



4. 執筆者雑感

経産省や産業界からは負担論とエネルギーベストミックスという単語がよく聴かれます。負担論はFITによって企業の負担が増すという話で、今日も民主・自民の質問を中心に随所に聞かれました。またエネルギーのベストミックスは原発を推進してきた温床ともいえ、事故以来死語になりつつありますが、当初はこの買取制度でも三つの柱として経産省が強調してきたものです。
委員会でどのような審議がされるか注目していきます。


執筆者:山下・道満


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