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2011年10月21日(金)
環境エネルギー政策研究所 プレスリリース

エネルギーシナリオ市⺠評価パネル
「発電の費用に関する評価報告書」を発表


■ 「エネルギーシナリオ市⺠評価パネル(エネパネ)」について

各種エネルギーシナリオや、関連論文・情報について評価・分析をおこない、エネルギー・シフトを進 める観点からその成果をとりまとめ、発信する市⺠パネル。エネルギーに関わる主な NGO(環境エネルギ ー政策研究所、気候ネットワーク、WWF ジャパン、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、環境自治体会議環境政策 研究所、原子力資料情報室、原水爆禁止日本国⺠会議、CASA 等)のメンバーが参加し、共同作業を行う。

■ 「発電の費用に関する評価報告書」の発表

政府のエネルギー政策の見直しの議論が始まり、現在、複数の委員会で、発電コストや原発事故コスト などが再検討されている。過去に原子力は安いからと推進されてきたよう、コスト議論は今後のエネル ギー政策に大きく影響する。そこでエネパネとしての最初の共同作業として、「発電の費用に関する評価 報告書」を取りまとめ、本日の公表に至った。

■ 報告書の主な内容

報告書では、既存の発電コストに関する試算、311 後に行われた試算(短期・中⻑期の試算)を分析・ 評価し、その比較や問題点の洗い出しをおこなった。また、これまで十分に着目されてこなかった新た な要素・視点についても検討を行った。得られた主な知見とそれに基づく勧告は下記の通りである。

■ 要約(抜粋)

  • 発電にかかる費用は、これまで電力会社の視点にたつ狭い意味で捉えられ、電気料金に含まれる 様々な費用や、環境・事故などの外部費用は含まれていない。
  • 原子力発電のコストの実績は、政府試算よりも高かった。モデル発電所方式では、想定(設備利用率、運転年数等)によって火力より安くも高くもなる。
  • 原発が全停止した場合の負担額は、燃料費や省エネの想定によって異なる。原発の核燃料費に廃 棄物処理費用などを加え、実績通り省エネを見込めば、負担は大きくならない。
  • これからの電気料金には、再生可能エネルギーの賦課金が 上乗せされるが、今後上昇する化石燃料調達コストを抑制 する効果による利益の方が大きくなる。
  • 再生可能エネルギーにシフトすることにより、中⻑期的に、国内の設備投資や金融に資金が循環し内需が拡大する。

■ 勧告(抜粋)

  • これまでのコスト分析における「過小評価」「楽観すぎる見通し」「将来性の判断」などを見直し、外部費用も含めて最新の知見を踏まえ、国⺠にとっての費用を算出・可視化すること。
  • 福島第一原発事故の実態を踏まえ、定量化できない社会・環境損害も含め評価すること。また事故発生確率は、現実の事故発生率を考慮した形で検討すること。
  • 費用負担増を回避する手段として、複数の選択肢(原発一部再稼働、原発全停止の上での省エネ・ 再エネ強化など)による比較を行い、判断材料を提供すること。
  • 将来の費用には、中⻑期的に予測される変化(化石燃料調達コスト上昇、再生可能エネルギー関 連コストの低下、原子力の安全対策費の上昇等)や、ベネフィット(CO2 削減、地域経済活性化、 雇用増、エネルギー安全保障向上)を見通し算出すること。
  • 原子力発電は、損害費用なども含めれば高い発電方式であるが、一方で、原発を費用だけで検討すること自体が検証される必要がある。事故発生実績が高く、事故が起これば地域経済を根底から破壊することを踏まえ、社会的・倫理的な問題として再考すること。
  • 原子力発電は、人類の持続可能な未来を築くには適さない。よって、即全停止を含め、脱原発の期限を明示し、撤退までの複数シナリオの費用を複数の選択肢で示すこと。
  • 再生可能エネルギーは将来的なベネフィットが最も大きい。これからのエネルギーの主軸とし、 環境対策としても、主力産業の育成、地域活性化、雇用増加などの経済対策としても大胆かつ積 極的に進めること。
  • エネルギー選択は、情報をすべて公開し、国⺠参画の上で議論・決定すること。

発電にかかる費用:短期(※ スケールはイメージ)


発電にかかる費用:中長期(※ スケールはイメージ)

要約・勧告、及び全文はこちら
URL: http://www.facebook.com/enepane


■ このプレスリリースに関するお問い合わせ

エネパネ事務局(気候ネットワーク)

TEL:03-3263-9210
FAX:03-3263-9463
E-mail: tokyo@kikonet.org
 

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FAX:03-3263-9463
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