第42回では、原発事故時の緊急体制と住民避難対策について、福島第一原発事故をうけた4つの事故調査委員会の報告内容も踏まえ、政府内でどのような検討が行なわれているのか等の検証を深めます。
　政府事故調による故・吉田昌郎福島第一原発所長からの「聴取結果報告書」（吉田調書）をめぐって、事故時に原発敷地内にいた所員の約9割が撤退したことが分かったと報じられています。しかし、現場の最前線を含む事故時の体制構築は避けて通ることのできない重大な課題であるにもかかわらず、政府の方針は明確になっていません。併せて、事故時の住民避難を確実にするための検討も不十分なままです。現在、計12原発19基について再稼働へ向けた審査申請がなされていますが、事故時の緊急体制と住民避難のあり方について結論が出ない中で再稼働を判断することは余りに無責任であると考えます。
　皆さまのご参加をお待ちしております。

• 日時　　2014年6月17日(火) 16：00～18：00
• 場所　　衆議院第一議員会館 国際会議室（１階）
• 共催　　原発ゼロの会
  　　　　国会エネルギー調査会準備会有識者チーム
   
• テーマ　原発事故時の緊急体制と住民避難対策を問う
   
  説明：
  「 福島第一原発事故時の事故対応体制、住民避難について」
  国立国会図書館より（４事故調査委報告の比較）
   
  「 原発事故時の緊急体制と住民避難について」
  原子力規制委員会原子力規制庁
   
  討議・意見交換：出席国会議員、有識者を交えて
   
• 出席予定者
  国会議員（原発ゼロの会メンバー等）
  国会エネルギー調査会準備会有識者チームメンバー
   

■ プレス・一般傍聴およびインターネット中継について

• プレスおよび一般傍聴を募集します（プレス：人数制限なし、一般傍聴会場：20〜25名程度）。会場の都合上、事前申込とさせていただきます。国会エネルギー調査会準備会事務局（kokkai.enecho01[@]gmail.com）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。）なお、一般傍聴の方のご発言や拍手、ヤジ等はご遠慮ください。
• ISEP Ustreamチャンネル にてインターネット中継も予定しております。なお、ISEP Ustreamチャンネル以外のUstream同時中継は都合によりご遠慮いただきますようにお願いします。（録画放送はこの限りではありません。）
   

■ このプレスリリースに関するお問い合わせ

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）

E-mail: kokkai.enecho01[@]gmail.com（国会エネルギー調査会準備会事務局）

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担当：道満