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2011年7月16日(土)
環境エネルギー政策研究所 ニュース

FIT法案の審議プロセス 2


FIT法案の審議プロセス報告

自然エネルギーの普及に向けて審議内容が注目される再生可能エネルギー買い取り法案(FIT法案)について、昨日から衆議院本会議での審議、本日から衆議院経済産業委員会における議論が始まっています。ISEPではこの審議プロセスを追い、皆様に状況を共有し必要なアクションを取っていきます。まずは昨日の衆議院本会議での審議内容をお届けします。

 


1. 本日の審議内容のポイント

 

木村たけつか議員(民主党)の質疑応答
・地球温暖化対策基本法が成立の見通しがたっておらず審議をする前に再生可能エネルギー促進法の整合性がどうなのか。また東日本大震災のことを考慮しておらず、エネルギー政策を白紙から見直すべきである。
 
・これからのエネルギー政策において、原子力の役割や火力と再エネの比率をどう考えていくのか。
 
・海外に企業が移転するなどの問題などが指摘され、経世済民を考えると再生可能エネルギーによって国民生活に支障を来すものではいけない。エネルギーのベストミックスを考えていくべきである。
→ 海江田大臣:今後もエネルギーベストミックスのバランスを考えていく。
 
・短期的には火力の増加されるが、IGCCやCCSの利用はあるのか。
→ 中山政務官:再生可能エネルギーが原子力が代替できるかどうかは疑問がある。コジェネレーションの利用やIGCC、CCS利用はありうる。
 
・天然ガス(シェルガス/メタンハイドレード)の利用はどうするのか。
→ 中山政務官:シェールガスは米国で日本近海にはメタンハイドレードの埋蔵量が多く、鉱業法を改正したのでこれから開発を省をあげて進めていきたい。
 
・9年後に150円の負担になる。国民負担(特に低所得者)はどうするべきか。
→ 中山政務官:経済界に影響が大きく、海外へ企業が流出する可能性がある。「命か経済か」という単純な議論ではいけない。電気料金がいいのか、税がいいのか考えなければいけない。
 
・RPS法に対する評価はどうか。
→ 海江田大臣:一定量は導入を進めたと考えるが、やはり安い再生可能エネルギーしか進まなかった。また投資回収への不確実性があった。
 
・買取価格はどう決めるのか。
→ 海江田大臣:総合エネルギー調査会の意見をもとに大臣が決める予定である。パブリックコメントも行っていきたい。
 
・特別会計である電源開発促進税が一般会計に繰り入れられている。また電源開発促進勘定の転用はあり得るのか。
→ 中山政務官:目的にかなった特別会計であるべき。電源開発促進税は特別会計でやるべき。
  財務省:全集の一部は繰り入れなくてもよいとされているが、毎年留保されている。留保額については補正予算の編成などでエネルギー特会に組み入れることができるとされているため、特別会計の利用は政府内で議論させていただく。
 
・電力融通に関して、系統を増強すべきである。北本連携線を増強し、北海道へ集中導入するべきだ。
→ 増強すべきだが、再生可能エネルギーは地産地消が中心である。
 
・再生可能エネルギーの導入に際して規制緩和をすべきである。
→ 地熱が一番ポテンシャルが高い。しかし風光明媚な社会を考えて調和をはかっていくべきだ。
 
・東西の周波数が60Hzと50Hzと異なっているが、これをゆくゆく統一するべきではないか。
→ 30万kWから始めている。1億円の予算をとって調査をしている。
 
橋本勉議員(民主党)の質疑応答
・安心と経済の観点で質問しているが原発対応の質疑のみでFITに対して言及なし。
 

2. 執筆者コメント

・まず指摘すべきことは、経済産業委員会前半の北朝鮮制裁関連の審議が終わった後一斉に国会議員が退室していき、10数名しか残らなかったことである。つまり全量買取制度にはまともに議論する意欲すらないと見える。また本質的な議論は今日ほとんど行われていない。先日の本会議よりも議論が行われていないと言わざるを得ない。

 
・マスコミもニコニコ生放送はいたが、大手は記者もカメラも1社ほど(おそらく記者クラブで決めた代表取材)しかおらず、注目度の低さを感じる。
 
・木村議員に関しては、昨日の近藤議員(自民党)と同様に「全量買取制度はエネルギー基本計画を待ってから」という主張であった。また、どのように再生可能エネルギーを普及させるのか、化石燃料や原子力の価格が今後どうなるのかという議論を抜きにして、再生可能エネルギーは高いと述べている点は、現在の世界的な再生可能エネルギーの動向を踏まえておらず、そもそも質疑の前提が誤っている。
 
・橋本議員に関しては論外で全量買取制度に関する言葉すら出てこなかった。はっきり言って論外であろう。
 
(執筆者:山下・道満・氏家)

3. 今後の予定

次回の委員会日程は発表されれず、改めて事務局から広報。(来週中頃か?)

※傍聴に際しては、衆議院議員を通じて経済産業委員会委員長の許可を受ける必要があります。

4. 今後の予定

次回ニュースは第二回の経済産業委員会での審議内容について、委員会当日の配信を予定しております。


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