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環境エネルギー政策研究所 プレスリリース

国会エネルギー調査会(準備会)第59回
正当性なき原子力延命策を問う
~廃炉費負担、東電救済、核燃サイクル推進~

2016年10月13日(木)

■ 概要

国民負担の下に原子力を延命、優遇する政策の策定が国民的議論も国会関与もないまま一気に進もうとしています。「もんじゅ」は廃炉の方向ですが、政府は核燃料サイクル推進、高速炉研究開発の方針は「堅持」するとし、「高速炉開発会議」を設置しました。電事連とメーカーが参加する同会議を仕切るのは文科省ではなく経産省です。非公開の会議で高速炉開発方針案が策定され、政府は年内に決定する予定です。また、電力システム改革を貫徹するとの名目の下にエネ調に「貫徹小委員会」が新設され、ベースロード電源市場を創設して新電力が「安い」原発の電力にアクセスできるようにするのと引き換えに、原発廃炉費用を託送料金に乗せる仕組みなどが検討されます。原発の安い/高いを使い分けつつ、「公益電源」としてあまねく国民負担で支えるとの論法です。同小委は2つのWGでスピード審議、年内に中間とりまとめ、来年通常国会には法案提出が目論まれています。
賠償・除染や廃炉費用の見通しが立たない東電福島第一原発事故。電事連は必要資金が想定より8.1兆円上振れするとして、国費負担を政府に要望したと伝えられます。経産省は「東電委員会」を設置、議事非公開で、年内に提言原案をまとめる予定です。大きく3つの場で検討が進む正当性なき原子力救済・延命策に待ったをかけるべく徹底討論します。
 

■ 日程・テーマ

・日時 2016年10月18日(火)16:00〜18:00
・場所 衆議院第1議員会館 国際会議室(1階)
・共催 国会エネルギー調査会準備会有識者チーム、超党派議員連盟「原発ゼロの会」
・テーマ 
正当性なき原子力延命策を問う~廃炉費負担、東電救済、核燃サイクル推進~
 

■ プログラム

基調提起:吉岡斉氏(九州大学教授・原子力市民委員会座長)
説明:経済産業省資源エネルギー庁、文部科学省、内閣府
国会議員、有識者、関係省庁を交えた討議・意見交換
 

■ プレス・一般傍聴について

プレスおよび一般傍聴を募集します(プレス:人数制限なし、一般傍聴:25名)。国会エネルギー調査会(準備会)事務局の傍聴申込みフォーム(http://goo.gl/forms/XrL26HF3EE)にて必ずお申込みください。(※フォームで記入ができない場合はお問い合わせのアドレスまでご連絡ください。)
なお、一般傍聴の方の不規則発言や拍手、ヤジ等は議論に影響が出る場合もありますので、禁止とさせていただいております。
 

■ 国会エネルギー調査会(準備会)について

この「国会エネルギー調査会(準備会)」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、環境・エネルギー政策や原子力政策に知見や専門性を有する有識者で構成される国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームと、超党派議員連盟「原発ゼロの会」(衆・参の国会議員(現在8党・会派及び無所属)73名が所属)の協働により、2012年4月から自主的に継続開催しているものです。
 

■ このプレスリリースに関するお問い合わせ

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)
E-mail: kokkai.enecho01[@]gmail.com(国会エネルギー調査会(準備会)事務局)
([@]を@に変更してご送信ください。)
URL: http://www.isep.or.jp/
TEL: 03-5942-8937
FAX: 03-5942-8938
担当:道満
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