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環境エネルギー政策研究所 プレスリリース

国会エネルギー調査会(準備会)第85回
日本でも電源選択の時
~再エネ100/24時間供給に向けた障害は?~

2020年9月7日(月)

■ 概要

インド政府は、再生可能エネルギーによる24時間供給を要件とする入札方式を、世界で初めて導入、今年5月に事業者(ReNew Power)が決定しました。契約期間は25年と長く、電力需要が伸びている国ならではの再エネ拡大の入札方式か!と注目を浴びています。
このような入札方式を日本で導入するためには何が必要でしょうか?
日本では、2003年に「電力卸売取引所(JEPX)」が設立されたのを皮切りに、電力事業改革は2011年3月の原発事故を経て加速、①安定供給、②電気料金抑制、③需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的に動き続けています。
2015年に、広域的な系統計画の策定や需給調整を担う「電力広域的運営推進機関(OCCTO)」の設立【第1段階】、2016年に小売市場の全面自由化【第2段階】、そして2020年は送配電部門の法的分離が行われ【第3段階】、容量市場も始まります。
一方、国による2030年までの電源構成見通しは、再エネ22~24%、LNG27%、石炭26%、原子力20~22%とがんじがらめで、新制度が導入されても大手電力会社を利するばかり。地域新電力やRE100など自治体や企業努力は片隅に追いやられ、改革の方向性が見えなくなっています。そこで再エネ100/24時間供給体制に向けた取組みに向かって徹底討論します。奮ってご参加ください。

日程・テーマ

日時:2020年9月17日(木)14:00~16:00
場所:参議院議員会館 101会議室(1階)
共催:国会エネルギー調査会(準備会)有識者チーム、超党派「原発ゼロの会」改め「原発ゼロ/再エネ100の会」
テーマ: 日本でも電源選択の時~再エネ100/24時間供給に向けた障害は?~

プログラム

報告・講演:国会図書館経済産業課 
      飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長)
回答・コメント:経済産業省、環境省、業界関係者(交渉中)他
討議・意見交換:出席国会議員、有識者を交えて

プレス・一般傍聴について

プレス・一般参加の方は、超党派議員連盟「原発ゼロ/再エネ100の会」事務局(阿部知子事務所担当秘書の政野(E-mail:i05272[@]shugiin.go.jp、電話:03-3508-7303、Fax:03-3508-3303))までご連絡ください。メールでご連絡の際は[@]を@に変更してご送信ください。

・プレスについて
会場での取材は先着5名程度で募集します。
Zoomでの取材に関しては参加上限人数を超えない範囲で募集します。事務局からZoomのURLをお送りします。

・一般参加者について
Zoom視聴者を10名を上限に募集しますので、超党派議員連盟「原発ゼロ/再エネ100の会」事務局までお問い合わせください。

なお、後日Youtubeにて動画を公開する予定ですので、こちらも併せてご覧ください。

国会エネルギー調査会(準備会)について

この「国会エネルギー調査会(準備会)」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、環境・エネルギー政策や原子力政策に知見や専門性を有する有識者で構成される国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームと、超党派議員連盟「原発ゼロ/再エネ100の会」(「原発ゼロの会」から改称)の協働により、20124月から自主的に継続開催しているものです。

このプレスリリースに関するお問い合わせ

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(担当:道満、松原)
E-mail: dohman_haruhiko[@]isep.or.jp(国会エネルギー調査会(準備会)事務局)
([@]を@に変更してご送信ください。)
URL: http://www.isep.or.jp/
TEL: 03-3355-2200 / FAX: 03-3355-2205
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