■ 概要
原子力規制委員会は、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機の新規制基準の適合審査を終えました。今後は、管理手順をまとめた「保安規定」の補正を事務レベルで行うとしています。
そんな中、東電は東芝エネルギーシステムズと共に柏崎刈羽原発で安全対策工事を担う共同出資会社を設立する覚書を6月に結びました。また、7号機原子炉には来年3～4月に核燃料を装塡したいとの情報が漏れ聞こえ、再稼働への既成事実化が始まっています。
一方で、新潟県は「新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会」（委員長：池内了・名古屋大学名誉教授）の下、①福島第一原発の事故原因、②健康と生活に及ぼす影響、③原子力災害時の安全な避難方法に関する検証委員会が2018年に設置。①の検証を行った技術委員会が2020年9月に報告書案を発表、②③の検証結果はこれからです。
1F事故の被災者補償、廃炉など、事故を起こした東電が果たすべき責任は果たされたのか、柏崎刈羽原発における安全対策、地元同意ほか、残された課題が未解決なままで再稼働はありえるのか。皆様のご参加をお待ちしています。
|
|
