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環境エネルギー政策研究所 プレスリリース

国会エネルギー調査会(準備会)第74回
原発の廃炉コスト見積りは適正なのか

2018年7月13日(金)

■ 概要

6月14日、東京電力ホールディングスの小早川社長は福島県に対し、福島第二原発の廃炉を明言しました。これで、今後、廃炉に向かう原発は22基となります。廃炉が実施される上で重要になるのが、廃炉のコストです。
ちなみに、福島第二原発の解体引当金は2015年度末時点で1基あたり690~708億円です。ところが、こうした各原発の解体引当金の総見積額は公開されているものの、計算根拠は不明確です。つまり、各電力会社は「原子力発電施設解体引当金に関する省令」および「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」に基づいて、毎事業年度に経済産業大臣に積立金の総見積額を申請しますが、どう計算され、その総額が十分かどうかを検証する客観的な情報が明らかになっていません。
原発ゼロの会では、それらの情報公開を求めると共に、積立金不足の可能性を指摘してきました。
今回の国会エネ調では、原発の解体引当金の計算式や計算根拠について経済産業省に説明を求める共に、東京電力や研究者の説明や見解を伺い、討論します。
みなさまのご参加をお待ちしております。

■ 日程・テーマ

・日時 2018年7月17日(火) 16:00~18:00
・場所 衆議院第1議員会館 国際会議室(1階)
・共催 国会エネルギー調査会(準備会)有識者チーム、超党派議員連盟「原発ゼロの会」
・テーマ 原発の廃炉コスト見積りは適正なのか

■ プログラム

報告:金森絵里氏(立命館大学教授)※Skype参加
   松尾雄司氏(一般財団法人日本エネルギー経済研究所)
説明:経済産業省資源エネルギー庁、東京電力
コメント:金子勝氏(立教大学特任教授、慶應義塾大学名誉教授)
出席国会議員・有識者を交えた総合討議・質疑応答

■ プレス・一般傍聴について

プレスおよび一般傍聴を募集します(プレス:人数制限なし、一般傍聴:25名)。プレス、一般傍聴とも定員を超えた場合はご参加いただけない場合があります。国会エネルギー調査会(準備会)事務局の傍聴申込みフォーム(http://goo.gl/forms/XrL26HF3EE)にてお申込みください。(※フォームで記入ができない場合はお問い合わせのアドレスまでご連絡ください。)
なお、プレス及び一般傍聴の方の不規則発言や拍手、ヤジ等は議事進行に妨げが出る場合もございますので、禁止とさせていただいております。ご了承ください。

■ 国会エネルギー調査会(準備会)について

この「国会エネルギー調査会(準備会)」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、環境・エネルギー政策や原子力政策に知見や専門性を有する有識者で構成される国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームと、超党派議員連盟「原発ゼロの会」の協働により、2012年4月から自主的に継続開催しているものです。

■ このプレスリリースに関するお問い合わせ

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(担当:道満、松原)
E-mail: dohman_haruhiko[@]isep.or.jp(国会エネルギー調査会(準備会)事務局)
([@]を@に変更してご送信ください。)
URL: http://www.isep.or.jp/
TEL: 03-3355-2200 / FAX: 03-3355-2205
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