■ 概要
2016年12月19日に発表された「電力システム改革貫徹のための政策小員会中間とりまとめ」では、「電気事業者がこれまで価格設定を行うことができなかった原発事故に伴う損害賠償や廃炉費用を、過去分（原発建設から福島原発事故が起きるまで）として託送料金に上乗せし、国民から徴収するよう提言しています。福島原発事故の原因や責任を明確にすることなく、損賠費用や廃炉費用負担をただただ国民に押し付けようとするやり方を私たちは認めるわけにはいきません。しかも現状は廃炉をどうやって進めるのかまだ手探りの状態であり、廃炉作業にはまったく手がついていません。この間にも廃炉のための技術研究開発費用に膨大な国費が投入されています。廃炉にいたるまで一体どのくらいの費用がかかるのか、政府もまったく見通せないのです。このままでは税であれ、電気料金であれ、膨れ上がる廃炉費用を負担させられるのは国民です。
一方政府は昨年12月20日、「福島復興の加速のための基本方針」の中で、賠償費用の託送料金転嫁を決めました。資源エネルギー庁は「中間とりまとめ」のパブリックコメント（任意）を12月19日から1月17日まで実施し、これから政省令化作業を行うことになると思われますが、果たして市民からの声が十分活かされるかどうか疑念が残ります。今後のプロセスを含めて論議を深めたいと思います。
皆さんのご参加をお待ちしております。
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