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環境エネルギー政策研究所 プレスリリース

国会エネルギー調査会(準備会)第66回
子どもの甲状腺がん検査の現状と課題
~増え続ける甲状腺がんとチェルノブイリからの教訓~

2017年6月7日(水)

いつも国会エネルギー調査会(準備会)の活動にご関心をお寄せ頂き、誠にありがとうございます。
国会エネルギー調査会(準備会)としても、今回のテーマである子供の甲状腺がんをめぐる動向には注視しておりまして、多くの皆様にお越し頂き、ご関心を持っていただけますと幸いです。

■ 概要

6月5日、福島県県民健康調査の第27回会合が開かれ、甲状腺がんの疑いのある子どもが疑い例も含めて190人に達するという検査結果が公表されました。また、昨年6月の健康調査では事故当時5歳だった1人ががんだと診断され、さらに経過観察とされた事故当時4歳の男児もがんと診断されました。福島県外でも、宮城県丸森町でも2人の子どもが甲状腺がん及び疑いがあると診断されました。6月5日、福島県県民健康調査の第27回会合が開かれ、甲状腺がんの疑いのある子どもが疑い例も含めて190人に達するという検査結果が公表されました。また、昨年6月の健康調査では事故当時5歳だった1人ががんだと診断され、さらに経過観察とされた事故当時4歳の男児もがんと診断されました。福島県外でも、宮城県丸森町でも2人の子どもが甲状腺がん及び疑いがあると診断されました。
しかし、福島県の県民健康調査検討委員会は、被曝による甲状腺がんへの影響が考えにくいという、従来からの姿勢を崩していません。理由としてはチェルノブイリ原発事故に比べ福島県民の被曝線量が少ないとみられることや、がんが多発した5歳以下にほとんど発生していないことを挙げています。さらには、昨年9月に国際原子力機関や国連科学委員会(UNSCEAR)、世界保健機関などの国際機関や専門家などが参加した「福島国際専門家会議」のメンバーが福島県知事に対して「甲状腺がんの増加が原発事故に起因するとは考えられない」「健康調査と甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきだ」と提言するなど、因果関係の否定に傾注していますが、初期の被ばく量が全く明らかでない中、経過観察となった子どもの状況の把握を含めて現状の検診体制で十分なのかの検証も必要です。また治療体制についても問題が指摘されています。これらの残された課題を共有すべく、みなさまのご参加をお待ちします。

■ 日程・テーマ

・日時 2017年6月15日(木)16:00〜18:00
・場所 衆議院第1議員会館 国際会議室(1階)
・共催 国会エネルギー調査会準備会有識者チーム、超党派議員連盟「原発ゼロの会」
・テーマ 子どもの甲状腺がん検査の現状と課題~増え続ける甲状腺がんとチェルノブイリからの教訓~

■ プログラム(予定)

基調講演:木村真三氏(獨協医科大学准教授、NPO法人放射線衛生研究所理事長) 
報告:崎山比早子氏(NPO法人3・11甲状腺がん子ども基金代表理事、
                     元放射線医学総合研究所主任研究官、元国会事故調委員)
説明:環境省
討議・意見交換:出席国会議員、有識者を交えて

■ プレス・一般傍聴について

プレスおよび一般傍聴を募集します。プレス、一般傍聴とも人数制限は設けませんが、定員を超えた場合はご参加いただけない場合があります。国会エネルギー調査会(準備会)事務局の傍聴申込みフォーム(http://goo.gl/forms/XrL26HF3EE)にてお申込みください。(※フォームで記入ができない場合はお問い合わせのアドレスまでご連絡ください。)
なお、プレス及び一般傍聴の方の不規則発言や拍手、ヤジ等は議事進行に妨げが出る場合もございますので、禁止とさせていただいております。ご了承ください。

■ 国会エネルギー調査会(準備会)について

この「国会エネルギー調査会(準備会)」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、環境・エネルギー政策や原子力政策に知見や専門性を有する有識者で構成される国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームと、超党派議員連盟「原発ゼロの会」(衆・参の国会議員(現在7党・会派及び無所属)78名が所属)の協働により、2012年4月から自主的に継続開催しているものです。

■ このプレスリリースに関するお問い合わせ

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(担当:道満)
E-mail: dohman_haruhiko[@]isep.or.jp(国会エネルギー調査会(準備会)事務局)
([@]を@に変更してご送信ください。)
URL: http://www.isep.or.jp/
TEL: 03-3355-2200
FAX: 03-3355-2205
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