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環境エネルギー政策研究所 プレスリリース

国会エネルギー調査会(準備会)第72回
2050年を見すえたエネルギー政策
〜エネルギー基本計画と各省の報告書を検証〜

2018年5月9日(水)

■ 概要

新しいエネルギー基本計画は経済産業省の審議会で議論されています。2030年までの中期的な計画は基本政策分科会、2050年までの長期計画はエネルギー情勢懇談会で議論されています。その後に基本政策分科会で集約して素案にまとめる予定となっています。
4月27日の基本政策分科会で提示された基本計画の骨子案では、新たに「再エネの主力化」という言葉が出てきた一方で、これまで通り原子力を「基幹電源」と位置づけ、電源構成も再エネ22~24%程度、原子力20~22%程度と現行の計画と代わり映えのしないものです。パリ協定に言及があるものの、世界が進む「脱石炭」ではなく高効率化と有効活用を進めるとし、政策論議が世界から取り残されている現状も浮き彫りになっています。
他方で、外務省では気候変動に関する有識者会合、環境省では長期低炭素ビジョン小委員会が立ち上がり、気候変動やエネルギー問題に関連する新たな報告書が出てきています。
今回の国会エネ調では、経済産業省、外務省、環境省からエネルギー基本計画や各報告書について説明を受けつつ、2050年を見据えた政策論議を進めます。皆様のご参加をお待ちしております。

■ 日程・テーマ

・日時 2018年5月15日(火) 16:00~18:00
・場所 参議院議員会館 B104会議室(地下1階)
(※通常とは場所が異なります。会場の都合により、プレスおよび一般傍聴の方は定員に達した場合は、ご入場頂けない可能性があります。)
・共催 国会エネルギー調査会(準備会)有識者チーム、超党派議員連盟「原発ゼロの会」
・テーマ 2050年を見すえたエネルギー政策 〜エネルギー基本計画と各省の報告書を検証〜

■ プログラム

報告:高橋洋氏(都留文科大学教授、外務省気候変動に関する有識者会合委員)
コメント:飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長)、伴英幸氏(原子力資料情報室共同代表)他
説明:経済産業省、外務省、環境省
討議・意見交換:出席国会議員、有識者を交えて

■ プレス・一般傍聴について

プレスおよび一般傍聴を募集します(プレス:人数制限なし、一般傍聴:10名)。プレス、一般傍聴とも定員を超えた場合はご参加いただけない場合があります。国会エネルギー調査会(準備会)事務局の傍聴申込みフォーム(http://goo.gl/forms/XrL26HF3EE)にてお申込みください。(※フォームで記入ができない場合はお問い合わせのアドレスまでご連絡ください。)
なお、プレス及び一般傍聴の方の不規則発言や拍手、ヤジ等は議事進行に妨げが出る場合もございますので、禁止とさせていただいております。ご了承ください。

■ 国会エネルギー調査会(準備会)について

この「国会エネルギー調査会(準備会)」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、環境・エネルギー政策や原子力政策に知見や専門性を有する有識者で構成される国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームと、超党派議員連盟「原発ゼロの会」の協働により、2012年4月から自主的に継続開催しているものです。

■ このプレスリリースに関するお問い合わせ

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(担当:道満、松原)
E-mail: dohman_haruhiko[@]isep.or.jp(国会エネルギー調査会(準備会)事務局)
([@]を@に変更してご送信ください。)
URL: http://www.isep.or.jp/
TEL: 03-3355-2200 / FAX: 03-3355-2205
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