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環境エネルギー政策研究所 プレスリリース

国会エネルギー調査会(準備会)第71回
原発事故後の健康管理 〜チェルノブイリから考える福島第一原発〜

2018年4月19日(木)

■ 概要

1986年4月26日のチェルノブイリ原発事故から32年が経ちました。チェルノブイリでは、この間、どのような調査が行われ、何が判ってきたのでしょうか。
広島・長崎原爆投下後の調査で明らかにされた「がんの増加は被ばく後10年目ぐらいから」という結果は、チェルノブイリ原発事故後に、少なくとも子どもの甲状腺がんは4,5年目から増加するという結果に塗り替えられたことは知られています。明らかに、広島・長崎原爆投下後の日米合同の調査結果は過小評価でした。その後、他には何が明らかになったでしょうか。
東京電力福島第一原発事故からは7年以上が経過しています。果たして、今回の福島第一原発事故後の県民健康調査は、これまでの調査や知見を踏まえ、活かした健康管理や制度になっているでしょうか。検証をしたいと思います。皆様のご参加をお待ちしております。

■ 日程・テーマ

・日時 2018年4月26日(木) 15:30~17:30
 (※通常とは時間が異なります。ご注意ください。
・場所 衆議院第1議員会館 国際会議室(1階)
・共催 国会エネルギー調査会(準備会)有識者チーム、超党派議員連盟「原発ゼロの会」
・テーマ 原発事故後の健康管理 〜チェルノブイリから考える福島第一原発〜

■ プログラム

基調報告:木村真三氏(獨協医科大学准教授)
提起:原子力市民委員会「福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書」
コメント:白石草氏(OurPlanet-TV代表)
説明:厚生労働省、環境省
討議・意見交換:出席国会議員、有識者を交えて

■ プレス・一般傍聴について

プレスおよび一般傍聴を募集します(プレス:人数制限なし、一般傍聴:25名)。プレス、一般傍聴とも定員を超えた場合はご参加いただけない場合があります。国会エネルギー調査会(準備会)事務局の傍聴申込みフォーム(http://goo.gl/forms/XrL26HF3EE)にてお申込みください。(※フォームで記入ができない場合はお問い合わせのアドレスまでご連絡ください。)
なお、プレス及び一般傍聴の方の不規則発言や拍手、ヤジ等は議事進行に妨げが出る場合もございますので、禁止とさせていただいております。ご了承ください。

■ 国会エネルギー調査会(準備会)について

この「国会エネルギー調査会(準備会)」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、環境・エネルギー政策や原子力政策に知見や専門性を有する有識者で構成される国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームと、超党派議員連盟「原発ゼロの会」の協働により、2012年4月から自主的に継続開催しているものです。

■ このプレスリリースに関するお問い合わせ

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(担当:道満、松原)
E-mail: dohman_haruhiko[@]isep.or.jp(国会エネルギー調査会(準備会)事務局)
([@]を@に変更してご送信ください。)
URL: http://www.isep.or.jp/
TEL: 03-3355-2200 / FAX: 03-3355-2205
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