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環境エネルギー政策研究所 プレスリリース

国会エネルギー調査会(準備会)第65回
東電福一原発の事故処理費用はいくら?
~21.5兆円試算の根拠とその責任の所在を問う~

2017年5月12日(金)

■ 概要

昨年12月、「東京電力改革・1F問題委員会」において、東京電力福島第一原発事故の事故処理費用が21.5兆円になるという試算が提示された。内訳は廃炉・汚染水対策8兆円、賠償7.9兆円、除染4兆円、中間貯蔵1.6兆円となっている。賠償、除染、中間貯蔵の各費用は、福島復興指針において閣議決定された。また廃炉・汚染水費用は有識者ヒアリングをもとにしており、東電1F委員会が出した東電改革提言でも示されたが、「経済産業省として評価したものではない」とわざわざ注記された。これでは、この「21.5兆円の試算」に対して誰が責任を持つのだろうか、大きな疑問が生まれてくる。
そもそも、福島第一原発の事故処理や賠償が混迷を極め、しかもそこから出る廃棄物の処分費用や方法の見通しが何もない中で、21.5兆円という見積もりは非常に甘い見通しではないだろうか。一方で、この3月7日、日本経済研究センターから事故処理が50~70兆円になるという試算が提示されている。いったい福島第一原発の事故処理にかかる費用はいくらになるのか、試算の責任は誰が持つのか、またそれを誰が負担するのか、国民に分かりやすく論議・提示される必要があります。今回は責任ある確からしい事故処理費用の試算を求めて検証します。
皆様のご参加をお待ち申し上げます。

■ 日程・テーマ

・日時 2017年5月16日(火)16:00〜18:00
・場所 衆議院第1議員会館 国際会議室(1階)
・共催 国会エネルギー調査会準備会有識者チーム、超党派議員連盟「原発ゼロの会」
・テーマ 東電福一原発の事故処理費用はいくら? ~21.5兆円試算の根拠とその責任の所在を問う~

■ プログラム(予定)

基調講演:鈴木達治郎氏(長崎大学核兵器廃絶研究センター センター長・教授、
日本経済研究センター特任研究員)他 
説明:経済産業省資源エネルギー庁、環境省
討議・意見交換:出席国会議員、有識者を交えて

■ プレス・一般傍聴について

プレスおよび一般傍聴を募集します(プレス:人数制限なし、一般傍聴:25名)。国会エネルギー調査会(準備会)事務局の傍聴申込みフォーム(http://goo.gl/forms/XrL26HF3EE)にて必ずお申込みください。(※フォームで記入ができない場合はお問い合わせのアドレスまでご連絡ください。)
なお、一般傍聴の方の不規則発言や拍手、ヤジ等は議論に影響が出る場合もありますので、禁止とさせていただいております。

■ 国会エネルギー調査会(準備会)について

この「国会エネルギー調査会(準備会)」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、環境・エネルギー政策や原子力政策に知見や専門性を有する有識者で構成される国会エネルギー調査会(準備会)有識者チームと、超党派議員連盟「原発ゼロの会」(衆・参の国会議員(現在7党・会派及び無所属)78名が所属)の協働により、2012年4月から自主的に継続開催しているものです。

■ このプレスリリースに関するお問い合わせ

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(担当:道満)
E-mail: dohman_haruhiko[@]isep.or.jp(国会エネルギー調査会(準備会)事務局)
([@]を@に変更してご送信ください。)
URL: http://www.isep.or.jp/
TEL: 03-3355-2200
FAX: 03-3355-2205
★事務所移転につき、電話番号、FAX番号が変更になっていますので、ご注意ください。
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